また、会員サービスも、会員かどうかのチェックと自動音声応答装置などを使った案内を、無人で迅速にできる。 マルチメディア時代には無くてはならないサービスというわけだ。
続いて M の通信販売部門ゼネラル・マネージャー、T 氏も発ＩＤに強い関心をよせた。 同社はテレビ T で平日の4時からの番組「 R 」でテレビ・ショッピングを実施している。
米国の Q と同様、テレビで商品情報を流し、これの注文を電話で受け付ける仕組みだ。 このための東京の受注センターには26本の受注電話と24本の紹介問い合わせ電話があるが、放送直後に何千コールもの電話が殺到する。
そのため、視聴者は平均で4回から5回もかけ直す。 ひどい場合には10回もかけてやっとつながったという客もいるという。
当然ながら、途中で諦める客もいる。 発ＩＤと顧客ＤＢが連動すれば、やりとりがスムーズになり、お互いにメリットが多い。
T 氏によれば、忙しいやりとりの中で、住所、名前、電話番号などを聞くと、とっさに出てこなかったり、誤ってしまうケースが多いという。 発ＩＤが実現されれば、基本的には商品と名前を確認するだけですむ。

まして、場合によってはコンピュータによる音声対応だけで受注できる可能性もある。 同社ではテレビ・ショッピング以外でも電話で注文を受けており、東京の受注センターでは年間200万本、全国レベルでは300万本の電話を受けているという。
発ＩＤが実当初、96年の12月から試験提供が予定されていた発ＩＤサービスは予定より遅れ、97年1月にずれ込んだが、この試験提供に横浜地区で D 六店舗の参加が決まっている。 施されれば客とのやりとりが簡素化され、お互いに便利になる。
コール数が多いだけに、その効果も大きいという。 ちなみに、同公聴会ではこのほかにも早期サービスを求める声があった。
東京や神奈川在住の主婦や、ある女子学生会館の事務長は悪質なセールス電話対策といやがらせ電話撃退の立場から早期のサービス実施論を展開した。 また、 M 学院大学でマーケティングを講義している U 氏はコミュニケーション論の立場から、 H 大学教授の H 氏は電気通信事業政策の立場から実施すべきと述べた。
それでは日本のユーザー企業は、このサービスをどう見ているのか、あるいはどのようなコンピュータ・テレフォニを構築しようとしているのか。

NLPでもっと楽しくコミュニケーションをしましょう。